参院文教科学委員会は30日、小学校全学年を35人学級とする義務教育標準法改正案を全会一致で可決しました。
先立つ質疑で日本共産党の吉良よし子議員は、35人学級の実施が5年かけての段階的実施であり、新小学校3年生以上は卒業まで40人学級のままであることを指摘。保護者の声を紹介し、早期実現を求めました。萩生田光一文部科学相は「スピードアップすることはあっていい」と答えました。
吉良氏は、少人数学級をさらに進める上で教員不足の解消は不可欠だと強調。この10年で臨時的任用の教員が4000人増えていることをあげ、「非正規教員の正規化を進めるべきだ」と迫りました。
萩生田光一文科相は「少人数学級に踏み込んだことで増える教員定数を正規職員として雇用していただかないとならない。国と地方の協議でその努力を各自治体にお願いする」と答弁しました。
吉良氏は、産休入りした教員の代替が見つからず、副校長らが担任に入った上に退職が相次ぎ、3カ月も代替教員を確保できなかったという東京都の学校の事例を紹介。「国の責任で解消すべきだ」と強調しました。
さらに吉良氏は、教室不足に歯止めをかける上でも学級数の多い「過大規模校」の増加につながってきた学校統廃合はやめるべきだと指摘。萩生田文科相は「今めざすべきは少人数学級だ」として、過大規模校の解消に取り組む考えを示しました。
（2021年3月31日付「しんぶん赤旗」より）