コロナ下 暮らし守れ
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は24日、2021年度予算に対する要望書（約2400項目）を小池百合子知事に提出しました。
和泉なおみ幹事長は「新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たない中、都民の暮らし・福祉・教育・営業を守ることを最優先に、予算編成を行うべきだ」と強調しました。
白石たみお政策調査委員長が主な要望項目を説明しました。
星見てい子都議が「子ども食堂への支援拡充を」、原のり子都議が「障害者の都職員採用で障害特性に応じた配慮を」と訴えました。
小池都知事は「要望を伺い、予算編成に生かしたい」と述べました。21年度予算案は1月下旬発表の予定です。
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主な要望項目は次の通りです。
▽感染多発地域・集団全体にPCR検査を行う
▽保健所を増設する
▽都立・公社病院の地方独立行政法人化方針を撤回し、医師・看護師を増員する
▽非正規労働者、女性、障害者の雇用継続を支援する
▽都営住宅の新規建設を再開する
▽若者や子育て世帯、高齢者の家賃補助を創設する
▽コロナ感染拡大の影響を受けた学生に一律給付を行う
▽同性パートナーシップ制度を実施する
▽島しょ住民の島外通院費を補助する
▽非核平和都市宣言を行い、「都平和記念館（仮称）」建設準備に着手する
▽カジノ誘致検討を中止する
▽外環道沿線の土地陥没で住民に補償し、外環道は中止する
▽羽田空港の都心低空飛行新ルートの中止を国に求める
▽横田基地のオスプレイ配備や危険な訓練の中止を国と米軍に求める
（2020年12月25日付「しんぶん赤旗」より）
⇒要望書の詳細はこちらをご覧ください（都議団公式HP「2021年度予算要望を知事に提出しました」）