東京都調布市の東京外環道トンネル工事直上で陥没があった後に相次ぎ地下空洞が発見された問題（3日、21日）で、日本共産党の笠井亮衆院議員と関係地方議員団は26日、国土交通省と東日本高速道路（ネクスコ東日本）の対応をただしました。
笠井氏は「住民の不安に応えるためにも徹底した調査で一刻も早い原因究明を」と述べ、調査内容について説明を求めました。
陥没事故を受けネクスコは、周辺でボーリング調査や車両から地中にレーダーを発射する空洞調査を実施するとしています。空洞調査はこれまで掘り進めてきた区間でも行われます。
参加者が「レーダーでは地下1.5メートルまでしか調べられないことが国やネクスコの検討委員会でも指摘されている。今回の空洞は深さ4～5メートルであり、たまたまボーリング調査をしていたから発見できたものではないか」と追及。
ネクスコ側は、現在の地中レーダーによる調査では空洞発見などが難しいことを認め、「レーダーに替わる適切な方法を検討したい」と回答しました。
参加者はボーリングの数を増やすことや施工状況についても検証するよう求めました。
共産党武蔵野三鷹地区委員会は同日、赤羽一嘉国交相やネクスコなどに対し、工事停止、事故検討結果公表などを求め、993人分の署名（1次分）を提出しました。
（2020年11月27日付「しんぶん赤旗」より）