日本共産党の和泉なおみ都議は13日、公営企業決算特別委員会で、都が推進する都立病院・公社病院の独立行政法人化が、コロナ対応で追い詰められている現場職員の負担を増やし苦しめている実態を示し、撤回を求めました。
和泉氏は、都が1時間の独法化説明の動画を見るよう職員に求めていたことで「夜勤後、徹夜状態で見ざるを得ない人もいる」ことを示し、「コロナ対応に集中させてほしい」という現場の声をどう受け止めるのか、小池百合子知事に問いましたが、小池氏は答弁せず、堤雅史病院経営本部長が答弁。和泉氏は「現場に寄り添う思いも語るべき言葉もない」と批判しました。
また、堤氏が独法化に向けて「（都立病院の設置等を定めた）条例を廃止する手続きがある」と答弁したこと、独法化により都立病院職員としての医師定数が963人からゼロになることについて、和泉氏は「文字通り都民に直接医療を提供しようという責任を手放すことだ」と批判しました。
和泉氏は「独法化撤回こそがコロナとたたかう病院現場と感染の不安におびえる都民の願いにこたえる道だ」と強調しました。
（2020年11月17日付「しんぶん赤旗」より）