日本共産党の尾崎あや子東京都議は５日の都議会経済・港湾委員会で、都が検討しているカジノ誘致を断念するよう求めました。
尾崎氏は、日本のパチンコ・スロットなどギャンブル用ゲーム機の設置台数が459万台と世界1位で、2位の米国（88万台）を大きく上回り、カジノゲーミング市場の規模でもカジノがない日本が３位となっているのは「異常な事態だ」と強調しました。
都港湾局の若林憲担当部長が「国内のギャンブル依存症が疑われる人は成人の0.8％」と明らかにしたのに対し、尾崎氏は「人口換算すれば全国320万人がギャンブル依存症で苦しんでいることになる。これ以上、国民を苦しめるギャンブル施設が必要か考えるべきだ」と述べ、依存症患者や家族の支援こそ強めるよう求めました。
尾崎氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各地のカジノが相次いで閉鎖していることを指摘。「多くの客を詰め込むカジノは典型的な『３密』空間だ」と述べ、コロナ禍で訪日外国人客も大幅減少する中、カジノ誘致を断念し、調査費の支出もやめるよう求めました。
（2020年11月7日付「しんぶん赤旗」より）