共産党は新型コロナ対策検証・調査の特別委設置を提案
東京都議会定例会は８日の本会議で、ＰＣＲ検査を福祉施設に拡大する補正予算などを議決し、閉会しました。日本共産党は補正予算に賛成、都民・事業者に義務を課す新型コロナウイルス対策条例改定の専決処分の承認などに反対しました。
共産党は、新型コロナ対策を検証、調査する特別委員会の設置を求める動議を提出。立憲民主党、生活者ネット、「自由を守る会」が賛成しましたが、都民ファーストの会、自民党、公明党などの反対で否決されました。
共産党の米倉春奈都議は討論で、事業者に感染防止宣言ステッカーの掲示を求める新型コロナ対策条例改定について、小池百合子知事が臨時都議会の閉会３日後に専決したのは「議会が決定し、知事が執行する二元代表制の否定につながる」と批判しました。
米倉氏は、ＰＣＲ検査数を１日数万件に増やし、医療機関や保育園も対象にするよう求めました。
また、コロナ禍で保健所が多忙を極め疲弊していると指摘。小池知事が代表質問に「保健所の取り組みを検証し、あり方を検討する」と答えたことに触れ、「保健所統廃合の是非を含め検討し、増設など抜本的拡充を」と求めました。
（2020年10月9日付「しんぶん赤旗」より）