専決処分 議会の否定/都議会委で原・白石都議が批判

質問する原のり子都議(左)=5日、都議会総務委員会、白石たみお都議=2日、都議会厚生委員会(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党の原のり子東京都議は5日の都議会総務委員会で、小池百合子知事が7月の都議会臨時会閉会3日後、都民や事業者に新たな努力義務を課す新型コロナウイルス対策条例の改定を専決処分した問題について、「知事と議会との二元代表制の否定だ」と厳しく批判しました。
 原氏は、都が専決処分の理由を「臨時会閉会後、感染が危機的な状況に陥ったため」と説明した一方で、「(臨時会会期中には)危機的な状況になっていた」と答えた矛盾を指摘。都総務局の猪口太一総合防災部長が、都民に義務を課す条例改定で専決を行った事例が過去にないと認めたのに対し、原氏は「専決処分は知事が自由裁量で行うものではない」と批判しました。
 原氏は、小池知事が感染防止対策ステッカーを掲示していない店舗を避けるよう呼びかけたことにふれ、店舗が小さすぎるなど「ステッカーを張りたくても張れない店の支援こそ取り組むべきだ」とただしました。
 2日の厚生委員会では白石たみお都議が同条例改定案について都民意見公募(パブリックコメント)期間を都要綱で定めた「30日間以上」より大幅に短い6日間しか行っていないことを批判しました。

(2020年10月7日付「しんぶん赤旗」より)