都知事の付属機関 市場運営協/〝もの言う委員〟再任せず

豊洲移転や民営化批判

東京都は中央卸売市場の運営について協議する取引業務運営協議会委員のうち、築地市場の豊洲移転や卸売市場の民営化を批判してきた中澤誠氏(東京中央市場労組委員長)を含む4人を次期委員に再任しないことが5日、本紙の取材で明らかになりました。(岡部裕三)

運営協議会は都知事の付属機関で、関係団体や学識経験者に委員を委嘱してきました。委員の任期は2年で、前期委員(都条例定数28人)の任期は6月末で終了し、都は新たに委員数を24人に減らして委嘱しました。

 再任を委嘱しなかった対象には、会長代理を務めた藤島廣二・東京聖栄大学客員教授、豊洲市場労組従組連絡協議会(市労連、6労組)の代表として2015年に委員に就任した中澤誠副議長が含まれています。

 中央卸売市場は9月18日付で市労連に「現行委員の任期は6月末を持ちまして終了」との文書を送付。藤島氏にも同趣旨の文書を送付しています。

 藤島氏は本紙の取材に、「都が昨年設置した市場活性化を考える会に市場業者を加えるよう提案した」「いろいろな意見を参考にして都政を運営する必要があるのに、都の方針に賛成する人しか委員にしないのでは『都民ファースト』は難しいのではないか」と話しています。

 中央卸売市場は本紙の取材に「次期委員について、全体的に見直しをさせていただいた。委員名簿を事前に申し上げることはできない」と答えています。

あまりにも露骨

 中澤誠氏の話 市場の週休2日制は市労連が協議会で提案し、実現したものだ。労働環境改善に貢献してきた団体推薦委員を排除するのはおかしい。物を申す人を排除するというのは、あまりにも露骨だ。

(2020年10月6日付「しんぶん赤旗」より)