日本共産党の大山とも子都議団長は9月29日の都議会代表質問で、新型コロナウイルス対策と必要な都民施策を進めるため、不要不急の事業中止など見直して、財源を確保することを求めました。
大山氏は、都民の反対が強く財政負担の大きい都市計画道路•特定整備路線整備について、中島高志建設局長が「最優先事業の一つ」と発言していることを批判。また、都も財政負担している外環道事業費が当初予算より7600億円増額し、2兆3500憶円に達しているのに小池百合子知事が「事業を推進されたい」と述べていることを批判し、見直しを迫りました。
小池知事はいずれの質問にも答えませんでした。中島建設局長が「コスト縮減を図りながら外環道早期整備をめさす」、潮田勉財務局長が「必要な見直しは行う」などと答弁しました。
また大山氏は、都民の権利を制限する新型コロナウイルス感染症対策条例「改正」を小池知事が専決処分で決めたことを、「議会が決定し、知事を長とする行政機関が執行するという地方自治の二元代表制の否定につながる」と批判しました。
（2020年10月3日付「しんぶん赤旗」より）