日本共産党の笠井亮衆院議員（衆院経済産業委員）は23日、国の家賃支援給付金が、必要としている中小業者に十分に行き届いていない問題について、中小企業庁に要請しました。地域で業者の相談にあたっている税理士や東京土建の役員も参加しました。
同給付金の給付件数は16万件で、申請件数49万件に対し3割どまりであることが明らかになりました(18日時点）。
参加者が「賃貸借契約書がない場合は大家が署名した証明書が必要とされるが、高齢で入院しているなど署名を得づらい場合もある」（東京土建）、「持続化給付金の申請と比べても、ささいな入力ミスで申請を拒まれている。もっと柔軟に対応すべきだ」（税理士）などと実態をのべ、要望しました。
笠井氏は「多くの業者が家賃を払えず、廃業の瀬戸際にいる。コロナで苦しむ業者を救済するという制度の趣旨に立ちかえり、業者の実態に合った柔軟で迅速な給付に全力をあげてほしい」と求めました。
中企庁の担当者は、給付の迅速化や、コールセンターの応対の改善について「努力していきたい」と答えました。尾崎あや子、星見てい子両東京都議も参加しました。
（2020年９月24日付「しんぶん赤旗」より）