日本共産党東京都委貴会は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、感染震源地（エピセンター）に対してＰＣＲ検査の抜本的拡充と、感染情報の開示を求める署名第2次分１万2909人分を小池百合子都知事宛てに提出しました。第１次分と合わせて２万3922人分になります。
谷川智行党都副委異長・新型コロナウイルス対策本部長（衆院東京比例候補）は「この間、新規陽性者が減少傾向にあるとはいえ、22日も160人（７日間平均）という高水準だ。今後インフルエンザが流行する季節になることもあり、今こそ検査を抜本的に拡充して、 コロナ感染症を抑え込む必要がある」と強調しました。
参加者が「都が高齢者・障害者施設のPCR検査拡充を予算化したのは重要。 保育園など子ども施設にも拡充してほしい」と訴えました。
都福祉保健局の担当者は、高齢者・障害者施設でＰＣＲ検査を行う都補正予算案を説明。「要請の趣旨は受け止める」と答えました。
（2020年９月24日付「しんぶん赤旗」より）