「スクープに驚がく。読んでみたい」―。「赤旗」日曜版（20日号）の安保法制強行当時の米公電入手のスクープ記事が反響をよんでいます。
日曜版編集部は、米情報自由法を活用し、在日米大使館が2015年９月に本国に伝えた秘密指定を含む５本の公電を入手しました。
安倍自公政権が違憲の安保法制の国会成立を強行したのは2015年９月19日。集団的自衛権行使容認など日本を海外で戦争する国につくりかえるものでした。
集団的自衛権行使容認は「憲法９条のもとでは行使できない」という戦後一貫した政府憲法解釈を、2014年の閣議決定で勝手に変更し、強行したものでした。
その閣議決定に触れた2015年９月９日の公電は「平和憲法の解釈を初めて変更した」「歴史的決断」と高く評価しています。
安倍晋三首相（当時）は“邦人を運ぶ米艦を自衛隊が守れるようにするのが集団的自衛権だ”と説明していました。
しかし公電にそんな記述は一切なく、「日本の軍隊は特定の条件のもとで同盟国への攻撃に対処することが認められる」と強調。“米国の戦争に役立つようになった”と評価したものです。
参院本会議での強行成立を伝えた９月19日の公電は、国会周辺に抗議の市民が押し寄せたにもかかわらず、「与党は午前２時半までに何とか採決を終わらせた」「歴史的偉業」と絶賛しています。
安倍政権への賛辞は、安保法制反対世論の根強さに対する恐れを示すものでもありました。
９月17日の公電は、同19～23日の連休後に採決が持ちこされると、「反対勢力が抗議行動への参加者を集める機会を増やすことになりかねない」と述べ、デモの規模が拡大しかねないことを危惧。
別の公電でも、12万人が国会周辺を埋め尽くした８月30日の行動など、デモや抗議行動を詳しく報告しています。
日曜版で元外務省国際情報局長の孫崎享さんは「米国は日本人が考える以上に国民の運動に力があると考えています」と語っています。
日曜版（20日号）では、公電の内容を詳報しています。
（2020年９月19日付「しんぶん赤旗」より）