【外環道】7,600億円費用増/宮本徹議員に国交省が回答

国土交通省が東京外環道(練馬区~世田谷区、約16キロ)の事業費を大幅に増額させることを提示したことを受け、日本共産党の宮本徹衆院議員は7月31日、同省からヒアリングを行いました。

質問する宮本衆院議員
質問する宮本衆院議員(中央)=7月31日、東京都千代田区(「しんぶん赤旗」提供)

国交省は30日に開かれた関東地方整備局の事業評価監視委員会で、中央ジャンクション地中拡幅部の工法・計画などの変更で約5,360億円が増加するなど建設計画の変更等により、合計で約7,600億円の事業費増額が見込まれると提示。

総事業費は約2兆3,575億円に上り、事業化当初の約1兆2,820億円の1・8倍となることが明らかになりました。

事業費は、国と東京都、NEXCO東日本・中日本が負担します。

宮本議員は、見直しのたびに事業費が増額されていると指摘し、「増えた事業費は誰が負担するのか」と質問。

担当者は「まだ決まっていない」と答えました。

また、費用便益比(道路整備などの費用と得られる効果の比率)が事業全体では1・01となり、当初の2・9から大幅に下がっていることや、分析の基礎データとして10年前の交通量調査が用いられていることを指摘し「本当にこのまま進めていいのか」と抜本的な見直しを求めました。

事業評価監視委員会では、委員から多くの質問が出され「事業継続」との「対応方針(原案)」は確認されず、次回に持ち越されることとなっています。

(2020年8月6日付「しんぶん赤旗」より)