新型コロナウイルスの感染震源地（エピセンター）となっている東京都新宿区で、日本共産党区議団は、区に対しＰＣＲ検査結果の実態をリアルタイムで公表するよう働きかけています。
区が27日、ホームページに発表した、症状のある一般区民が医師の紹介で訪れる「ＰＣＲ検査スポット」における７月１日から15日までの平均陽性率は、「飲食業（夜間の接客業を含む）」で45.9％と約半数に達しています。
６月の陽性率が31.0％だったことと比べて大幅な伸び。「会社員等」は６月が3.7％だったのに対し、７月は18.5％と５倍に増えています。
検査総数でみると、受診者1,688人のうち、陽性者は541人で陽性率は32.0％（６月17.9％）でした。
共産党区議団は、検査スポットの問診表に記載された職種と、区が陽性率を発表している職種に乖離があり、恣意的ではないかと指摘。
近藤なつ子区議団長は「“夜の街”に意図時に焦点を当てているのではないか。もっと詳細なデータの公表を求めたい」と述べています。
党区議団は今後、超党派で早急に議会臨時会開催を要求するとともに、幅広い区民と一緒に、
▽希望する区民、在勤・在学者へのＰＣＲ検査の実施。特に医療・介護従事者等に優先して実施
▽感染拡大防止のために区内感染の詳細な実態の公表
を求める運動をすすめたいとしています。
（2020年７月30日付「しんぶん赤旗」より）