東京都千代田区の石川雅己区長が、高級マンションを、一般公募しない「事業協力者枠」で購入していた問題で21日、区議25人中21人が地方自治法101条に基づき、「虚偽の陳述、証言拒否に対する告発」を議題とする区議会臨時会の招集を石川区長に請求しました。
請求を行ったのは日本共産党（３人）、自民党（14人）、立憲民主党（１人）などの会派です。
この問題は、三井不動産の子会社が区の容積率緩和制度を使って建設した高級マンション（地上18階建て、全92戸）で、地権者や得意客に提供する事業協力者枠のうち１戸を、石川氏が妻、次男との共同名義で、１億1,890万円で購入していたもの。
６月16日の区議会企画総務委員会（百条委員会）では、石川氏の妻と次男が2015年11月７日にマンションを内覧し、この住戸を「気に入る」意向を表明した直後に、三井不動産側が同室を事業協力者住戸に変更したことが判明。
しかし、石川氏は「事業協力者住戸とは知らなかった」と証言しました。
７月８日の同委員会は、三井不動産側が文書で「（石川氏からの）確認はなかった」と回答したことを挙げ、偽証や、正当な理由のない証言拒否で石川氏を刑事告発すると決めていました。
区議会臨時会は27日開会の見通しです。
（2020年７月23日付「しんぶん赤旗」より）