【東京民報】7月26日号のご紹介

「東京民報」7月26日号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
ぜひご購読ください。購読・見本紙の申し込みはページ下のフォームからどうぞ。

▼1面
「東京民報」7月26日号1面

【都知事選】経済効率優先の転換を

 都知事選(5日投票)は、元日弁連会長の宇都宮健児さんを幅広い市民と野党が支援し、画期的な共闘を広げました。
 候補者として選挙戦を駆け抜けた宇都宮さんに、選挙戦を振り返りインタビューしました。 

【東京都】コロナ警戒最高レベルに

 有効な感染防止策がないまま自粛要請を緩めた政府と小池都政のもと、都内の新型コロナウイルス感染拡大が加速しています。
 週平均の新規感染者でみると「東京アラート」解除(6月11日)の週から11・7倍に急増しています。

▼2面
「東京民報」7月26日号2面

銀幕の裏側、パワハラ横行

 映画会社アップリンクの元従業員ら5人が6月16日、同社の浅井隆代表からパワーハラスメントを受けたとして損害賠償を求めて訴訟を起こしました。
 5人はパワハラが横行する業界の体質を変えたいと訴えます。
 

【都知事選】都政転換へ新しい地平

 都知事選で大健闘した、元日弁連会長の宇都宮健児氏は16日、豊島区の日本共産党都委員会の事務所を訪れ、田辺良彦都委員長らと懇談しました。
 田辺氏は都知事選で「都政転換に新しい地平を切り開くことができた」と感謝を表しました。

革新都政の会が宣伝行動

 革新都政をつくる会は16日、新宿駅西口で「都議会第2回臨時議会前日・都民要求大宣伝行動」を行いました。
 宣伝行動には都知事選を市民と野党の共闘の候補としてたたかった宇都宮健児氏がかけつけました。

【臨時都議会】知事答弁求め動議

 都議会臨時会が17日開会(27日閉会)し、小池百合子知事が提出した補正予算案を審議します。
 新型コロナの対策費や事業者支援などが盛り込まれていますが、小池知事出席のもとでの審議がされないことに疑問や批判もあがっています。

▼3面
「東京民報」7月26日号3面

【大田区】3歳女児が放置死

 大田区で3歳の娘を放置死させたとして、24歳の母親が逮捕されました。
 ネグレクトは児童虐待ですが、母親の責任を追及するだけで再発や連鎖をふせぐことができるのか。専門家や一人親の当事者に取材しました。 
 

▼4面
「東京民報」7月26日号4面

論戦動画が615万再生/共産党・池川友一都議の「ツーブロック」質問

 一部の都立高校の校則で禁止されている髪型「ツーブロック」を巡る都議会質疑の動画が、大きな反響を呼んでいます。
 日本共産党都議団が作成したもので、視聴回数は615万回(19日時点)。ここまで注目される動画とは─。 

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