東京都千代田区の石川雅己区長が区内の高級マンションを一般公募しない「事業協力者枠」で購入していた問題で、地方自治法１００条に基づく調査権限を持つ区議会企画総務委員会は８日、証人喚問（６月１６日）での石川氏の答弁について、偽証や、正当な理由のない答弁拒否を行ったと認定し、刑事告発を議長に求めることを決めました。日本共産党、自民党、立憲民主党などが賛成、公明党が反対しました。
この問題は、三井不動産の子会社が区の容積率緩和制度を使って建設したマンションで、地権者や得意客に提供される事業協力者住戸のうち１戸を、妻と次男との共同名義により１億１８９０万円で購入していたもの。
喚問では、石川氏の妻と次男が２０１５年１１月７日にマンションを内覧し、この住戸を「気に入る」意向を表明し、その直後に三井不動産側が同室を事業協力者住戸に変更していたことが判明。
しかし、石川氏は「事業協力者住戸とは知らなかった」「（事業協力者住戸との説明がなかったと）知り合いを通じて（三井不動産側に）確認した」と証言していました。
同委員会は、三井不動産側が「（石川氏からの）確認はなかった」と文書で回答したことなどを挙げ「石川氏の証言は偽証、証言拒否に該当する」と指摘しました。
共産党の木村正明区議は「区長は予算特別委員会でも虚偽の答弁を繰り返した。二元代表制を根底から崩す重大な背信行為で、政治的道義的責任は極めて重い」と批判しました。
（2020年７月９日付「しんぶん赤旗」より）