東京都知事選（７月５日投票）で日本弁護士連合会元会長の宇都宮けんじ候補は22日、都がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を検討している有力地である江東区青海地区を視察し、住民と対話しました。宇都宮氏は、カジノは地域経済の破壊などをもたらすと指摘し、公約でも緊急課題の一つに「カジノ誘致計画中止」を掲げていることを紹介しました。
宇都宮氏が青海地区に到着すると、カジノ反対運動に取り組む「臨海部開発問題を考える都民連絡会」（臨海都民連）や「市民と政治をつなぐ江東市民連合」のメンバーらが拍手で出迎えました。
臨海都民連の中野幸則代表世話人はあいさつで「カジノは人の不幸の上に成り立つ商売。マイナス面しかなく、カジノを止めるために、ぜひ宇都宮さんを都知事にしたい」と語りました。
宇都宮氏は、韓国や米国では、カジノを誘致した地域で治安が悪化し、子どもの教育環境が悪化し、地域経済が破壊されていると指摘。カジノで負けた人が自殺する事態も起きていることをあげて「カジノを経済活性化の一手段とすること自体が政治家としては禁じ手だ」と語りました。
宇都宮氏は、小池百合子都知事がカジノ誘致への態度を明確にしていないことについて「誘致するのか、反対するのか、曖昧にしているのは非常にけしからんことだ」と批判しました。
（2020年６月23日付「しんぶん赤旗」より）