新型コロナウイルスに関する電話相談会「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも相談会」が６日、全国で開催されました。仕事や生活をめぐる深刻な相談が相次ぎました。
相談会は弁護士や司法書士、労働組合や生活保護に取り組む市民団体の共催。47都道府県103会場で行いました。
前回の相談では42万件のアクセスがあったことから、倍以上の回線で臨みました。
東京都文京区の全労連会館では宇都宮健児元日弁連会長も相談員として参加しました。
解体業を営む男性は「コロナで仕事が３分の１に減った。従業員を守るため給与を支払ってきたが限界だ」と相談。
相談員は「持続化給付金と雇用調整助成金の活用を」と申請方法を伝えました。
清掃業の60代の男性は「仕事が減ったから会社から有休を取るようにいわれた」と憤慨します。
相談員が「それは違法です」として休業補償について説明すると「安心しました」と話しました。
「契約社員だが契約解除されそう」「仕事をしたいが見つからない」などといった相談が寄せられました。
相談に応じた全国労働組合総連合の仲野智・非正規センター事務局長は「緊急事態宣言から約２カ月がたったにもかかわらず、いまだに支援金が届かず、多くの人が苦しい生活を続けています。通常の相談でも解雇の相談が増えており、状況は深刻になっています。早急に手元に届く支援と、相談体制の拡充、制度の周知が必要です」と話しました。
（2020年６月７日付「しんぶん赤旗」より）