日本共産党の尾崎あや子東京都議は３日の都議会一般質問で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛や休業で労働者の解雇・雇い止めを生まないため、企業への要請や対策を行うよう小池百合子知事に求めました。
尾崎都議は、業績悪化で派遣社員が退職強要や雇い止め通告される事例を示し、「失業者を生んではならない」と強調。
内定取り消しや退職通告をしないよう企業への要請を求めるとともに、都も病院、保健所、学校をはじめ「正規職員の採用を思い切って増やすべきだ」と迫りました。
国の雇用調整助成金に触れ「家賃が高い東京では、もっと引き上げなければ暮らしが成り立たない」として、都独自に上乗せ補助をするよう求めました。
尾崎都議は、文化を担うアーティストやスタッフらが収入を失い、窮地に陥っていると指摘。
「文化・芸術の灯を消してはならない」と関係者への活動応援を求め、休業要請が解除されていないライブハウスや3密を避けた公演などへの長期的な支援を提起しました。
また、自営業者・フリーランスが感染した際、安心して休業できるようにするため、国民健康保険の傷病手当の支給対象に加えることができるよう自治体への財政支援を求めました。
小池知事は雇用情勢が急速に悪化しているとして、雇用維持に向け「さまざまな対策を実施していく」と答弁。
浜佳葉子生活文化局長はアーティストらへの支援について、今後再開される劇場やホールでの、無観客や入場制限での無料公演を支援すると答えました。
（2020年６月５日付「しんぶん赤旗」より）