日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院文教科学委員会で著作権法改定案について質問し、海賊版サイトに誘導するリンクを掲載したリーチサイト規制により、ＳＮＳなどを通じた自由な発信が制限されないよう求めました。
吉良議員は「リーチサイト規制は必要」としつつ、リンクの引用はＳＮＳなどを通じて一般的に行われており、「ＳＮＳでの発信そのものが制限されてはならない」とただしました。
萩生田光一文部科学相は、悪質なリーチサイトと評価できる場合は規制するが「一般的なＳＮＳ等における発信は引き続き安心して行える」と答えました。
吉良議員は、丁寧な周知を求めるとともに、海賊版サイトのリンクと知らずに投稿した場合などは規制の対象とならないかを確認。
文化庁の今里譲次長は「侵害コンテンツか否かを意識せず、たまたまリンクを提供してしまった場合は規制の対象とならない」と述べました。
現在は映像や音楽の違法著作物のダウンロードは刑事罰が科されますが、改定案では違法ダウンロードの対象を全著作物に広げます。
当初案にはネット利用の萎縮や人権の制約への懸念が広がり、二次創作物などを除外する規定が入りました。
同日の参考人質疑で吉良議員は、当初案への懸念は解消されたか質問。
日本漫画家協会の赤松健常務理事は、「当初案は（規制）範囲があまりにも広すぎ、われわれを守るための法律が、われわれの自由を制限してしまう部分が相当あった。そこは改善された」と述べました。
（2020年６月４日付「しんぶん赤旗」より）