日本共産党の宮本徹議員は１日、衆院決算行政監視委員会で、賭けマージャンが発覚して辞職した黒川弘務前東京高検検事長に「訓告」の処分が下されたことは「不公平で甘い処分だ」として、黒川氏の処分をやり直すとともに検察庁法改定案を撤回することが検察や法務省への信頼を回復する道だと主張しました。
宮本議員は、2017年に都内で（賭けの）レートが1000点につき10円～50円で賭けマージャンをして停職６日の処分を受けた海上自衛隊員の案件を紹介。
「一方、黒川氏は1000点100円のレートで訓告だ。高額レートでないことを懲戒処分としなかった理由にしているが、大変不公平だと感じないか」と批判しました。
菅義偉官房長官は「国家公務員の人事上の処分については、所属の各省庁等において個別の事案に応じて適切に判断しているものと承知している。今回も法務省において資料をもとに適切に判断した」と開き直りました。
宮本議員は、黒川氏の懲戒権を持っているのは内閣だと批判しました。
宮本議員は、共同通信の世論調査で約８割が黒川氏への訓告処分は「甘い」としていることを強調。
「この甘い処分で、法務省、検察への国民の信頼回復を図れるのか」と追及しました。
森雅子法相は「事案の内容と諸般の事情を考慮して前例を踏まえ、監督上の措置の中で最も重い訓告とした」と言いつくろいました。
宮本議員は「この処分で国民の信頼回復を図れる言葉はなかった。調査して処分をやり直すべきだ」と訴えました。
（2020年６月２日付「しんぶん赤旗」より）