「東京民報」５月31日号をご紹介します。
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緊急事態宣言を全面解除
東京都は国が緊急事態宣言の全面的解除を発表したことを受け、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛・休業要請を、ロードマップに基づき５月26日、緩和しました。都が設定した指標に基づき３つの段階を踏んで緩和するものです。
都が補正予算
東京都は、新型コロナウイルスの対策費を盛り込んだ新たな補正予算案（総額５８００億円）を19日公表しました。
共産党都議団の要望が盛り込まれた一方、ＰＣＲ検査体制の拡充のための予算などは不十分だとの指摘が出ています。
共産党都委員会が緊急政策
日本共産党都委員会は20日、新型コロナ感染拡大を防ぎ、都民の命と健康を守るための緊急政策を記者会見で発表しました。
田辺良彦都委員長に政策のねらいと重視したことを聞きました。
すべての学生救う支援を ＦＲＥＥが院内集会
「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」は21日、新型コロナ禍における学生の実態をもとにした「ステートメント（声明） 政府が検討している学生支援策について」を参院議員会館で発表しました。
道路建設よりコロナ対策
「コロナ禍の歴史的危機の中、不要不急の都市計画道路事業は直ちに凍結・中止を」─。
19日、41の市民団体らが小池百合子・東京都知事と石川良一・東京議会議長に申し入れました。
西東京わいわいネットがフードパントリー
「今日は来てくれてありがとう。大丈夫、気をつけてね」―23日、食品を無料配布するフードパントリーが行われました。フードパントリーは、西東京わいわいネットが実施したものです。
港区長選に大滝実氏
港区の「港民主区政をつくる会」は22日、同区長選（31日告示、６月７日投開票）に、元区議の大滝実氏（71）＝無所属新、日本共産党推薦＝を擁立すると発表しました。
「要請」に主体的な判断を
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で、行政から“自粛のお願い”がされてきました。
一部には「自粛警察」と呼ばれる行動も生まれ、恐れられました。日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）に寄稿してもらいました。
未来を拓く～山添拓参院議員／コロナ禍、学生が立ち上がる
オンラインで子育てカフェ
自粛生活が続く中、オンラインで子育てや新型コロナへの不安など、気軽に語り合う新しい試みが17日、ありました。
その名も「ズーム オンライン子育てカフェ」。子育て真っ最中の共産党区議３人が呼びかけ、18人が参加しました。
困り事何でも～光が丘ボランティアの会
新型コロナウイルスの感染拡大で自粛生活が続く中、テレビのニュース特集などに取り上げられるなど、一躍脚光が当たり始めた住民組織があります。
練馬区の光が丘団地で高齢者が中心となって活動する「光が丘ボランティアの会」です。
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