日本共産党の吉良よし子議員は21日の参院文教科学委員会で、コロナ禍の影響を全学生が受けているとして、国が学費一律半減に踏み出すことを求めました。
国の学生向け緊急給付金の受給要件は、アルバイト収入が50％以上減少、無利子貸与奨学金を限度額まで利用していることなどが定められています。
吉良議員は、アルバイト収入の減少が証明できない新入生や、借金を増やしたくないと貸与奨学金を控える学生が対象外になると指摘し、改善を要求。
萩生田光一文科相は「大学が柔軟に対応できるよう改めて通知する」と述べました。
吉良議員は、留学生差別となる要件もあるとして、学生がためらわず申請できるよう求めました。
萩生田氏は「大学が判断をし、申請してもらえば結構」と答えました。
（2020年５月24日付「しんぶん赤旗」より）