日本共産党の笠井亮議員は20日、衆院経済産業委員会で、発電した再生可能エネルギーを固定価格で電気事業者が買い取る制度（ＦＩＴ）の改定を盛り込んだ電気事業法等改定案の質疑で、再エネ電力が確実に買い取られる保証がないと批判しました。
笠井議員は、九州電力が2011年度以降、原発再稼働に5,800億円を投じる一方、送電設備の投資額はわずか3,215億円だと紹介。
原発優先ルールのもとで、「４月以降ほぼ連日再エネ出力抑制を行っている」と指摘し、再エネ最優先の政策に切り替えるべきだと訴えました。
梶山弘志経産相は「再エネのポテンシャル（潜在力）を含めた系統整備を行う」と答えるにとどまりました。
（2020年５月23日付「しんぶん赤旗」より）