東京都武蔵野市は新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に落ち込んでいる中小・個人事業者を支援するため、都の休業要請に対する協力金の対象外の事業者に１店舗30万円（個人事業主は半額）、２店舗以上は60万円（同）を独自に給付する補正予算を決めました。
20日の市議会臨時会で全会一致で可決、成立しました。
都の協力金は六つの業態・施設ごとに休業や営業時間の短縮を求め、全面的に協力した中小・事業者に支払っています。
市の独自支援金は、都協力金の対象外の中小・個人事業者（ＮＰＯ法人や社会福祉法人も含む）に支払うもの。休業や営業時間の短縮は給付の条件としません。
市の担当者は「武蔵野市は小売業が多い街で、休業・営業短縮しない事業者・店舗でも、客席の間隔を空けたり消毒を行ったりと、さまざまな形で感染拡大防止に協力して、頑張っている。こうした事業者を支えるのは行政の使命だ」と説明しています。
日本共産党市議団は松下玲子市長に対し、中小・個人事業者への支援を繰り返し提案してきました。
（2020年５月21日付「しんぶん赤旗」より）