日本共産党の笠井亮議員は13日の衆院経済産業委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した中小企業や個人事業主が対象の持続化給付金について、「対象にならなかった」「門前払いされた」との切実な声を取り上げ、改善と拡充を求めました。
１日から開始された「持続化給付金」の申請数は、わずか10日間で70万件に達したものの、実際の給付はわずか2.7万件にとどまっています。
笠井議員は、現場で画一的・硬直的な対応がなされていると指摘。
「（確定申告の）申告書そのものに売上高が記載されていなくても他の書類で確認をすればいいではないか」とただしました。
梶山弘志経産相は迅速性も大事だとしつつ、「代替する書類が確認されれば、給付を認めることはあり得る」と答弁。
笠井議員は「迅速に判断し、給付するのは当然」と強調し、多少時間がかかる場合も審査し、必要な人に届く仕組みにするよう求めました。
さらに笠井議員は、今年開業した事業者や、「雑所得」や「給与所得」で確定申告をしているフリーランスにも、もれなく支援すべきだと要求。給付対象の拡大や上限額の引き上げと、一度きりではない継続的な支給を求めました。
梶山氏は「事業性のあるフリーランスには手をさしのべたい」「事業者の声に真摯に耳を傾け、必要な支援について検討を行いたい」と答えました。
（2020年５月15日付「しんぶん赤旗」より）