衆議院予算委員会での集中審議が行われた11日、日本共産党の宮本徹議員は、新型コロナの影響で生活困窮に直面する学生と派遣労働者の実態をとりあげ、「授業料半額」「雇用を守れ」と安倍晋三首相に迫りました。
学生団体ＦＲＥＥの調査で、学生の５人に１人が退学を考える事態になっています。
宮本議員は、野党共同で授業料半額、最大20万円を給付する法案を提出したと紹介。
私立大で平均90万円など高すぎる授業料等が退学に直面する原因だと述べ、「授業料半額を求める学生の署名が広がっている。国が大学・専門学校に補填し、授業料を半額にすべきだ」と求めました。
安倍首相は、経済的に厳しいアルバイト学生への支援について「野党の意見も聞きながら速やかな追加的な対策を講じたい」などと述べました。
宮本議員は、オンライン授業では実験も実技もできず、図書館も閉じて調べ物もできないと指摘しました。
宮本 政府・自治体の自粛要請で大学が利用できないのだから、政府の責任で授業料を減額するのは当たり前ではないか。
萩生田光一文科相 （学生への）説明は一義的には大学にしていただく必要がある。国の責任で授業料半額にせよというのは順序が違う。
宮本 順序が逆なのは大臣の答弁だ。まったく筋が通らない。
宮本議員は「高い授業料を作りだしたのは歴代自民党政権の責任だ」と批判し、授業料半額を要求しました。
「自動車部品工場で派遣労働者が中途解雇され、次の派遣先の紹介も派遣元に断られた」「試食販売の派遣の仕事がなくなり、収入が途絶えた。家賃も払えない」―。
全国の派遣労働者から、労働組合に寄せられた悲痛な声を紹介した宮本議員。
「こうした実態をつかんでいるのか」とただしました。
加藤勝信厚労相は「解雇見込み労働者が309名」などと答弁。
宮本議員は「309名なんて規模じゃない。労組の相談だけでも、はるかに大規模の派遣切りがされている」「政府自身が実態調査を行い、早急に指導を」と強く求めました。
また、経済団体などを通じ解雇防止を要請したという安倍首相に対し、宮本議員は、全国で３万8128の派遣事業所のうち、要請を出した業界団体に加盟しているのは914社だけだと指摘。
2015年の派遣法改定時、安倍首相が「雇用安定措置を講じない派遣元には厳正な指導等を行う」と述べていたとして、「厳正な指導をしたのか」と追及しました。
安倍首相は答弁に立たず、加藤厚労相も「違反が認められる場合は是正指導を行う」と述べるだけ。
宮本議員は、安倍首相が「雇用を守り抜く」というなら、派遣会社に対し、強く指導するよう迫りました。
首相 雇調金がより迅速に支給されるよう、事後チェックの導入も含め手続きの簡略化を指示している。解雇を防止するため、活用を促すよう要請したい。
宮本議員は、「お願い」ベースでなく、雇用安定にむけて厳正に指導するよう重ねて求めました。
（2020年５月12日付「しんぶん赤旗」より）