東京都議会の「新型コロナウイルス感染症対策補正予算案等審査特別委員会」は21日、休業した中小業者への「協力金」などを盛り込んだ3,574億円の補正予算案を可決しました。
日本共産党の、あぜ上三和子都議が採決に先立ち、医療崩壊を防ぐ立場から検査体制や病床数確保について質問しました。
東京都医師会の尾﨑治夫会長が党都議団に対し「検査を増やさないとどんどん感染が広がる」と述べていたことを紹介。
医師会がかかりつけ医の判断で検査できるＰＣＲ検査センターの設置をすすめているとし、あぜ上氏は、これらの取り組みの推進を求めました。
内藤淳福祉保健局長は「新型コロナ外来の拡充が急務と考えており、検査センター設置を医師会などと協議している」と答えました。
あぜ上氏が保健所の深刻なマンパワー不足についてただしたところ、小池百合子知事は「繁忙を極めた状況にある」と答弁しました。
さらに医療崩壊を防ぐため、コロナ患者受け入れ病院と、それ以外の医療に専念する病院へと分けることが必要だとし、「コロナ専門病院を都立・公社病院で行うことを検討してはどうか」と提案。
同時に、命がけで患者に向き合っている同病院の果たしている役割について認識をただしました。
堤雅史病院経営本部長は、感染症指定医療機関として重要な役割を果たしている４病院を中心に職員一丸となって対応してきたと述べました。
（2020年４月22日付「しんぶん赤旗」より）