日本共産党の吉良よし子議員は１８日の参院文教科学委員会で、新型コロナ感染症対策での一律休校、イベント自粛に伴う文化芸術への影響について質問し、政府の責任で対応するよう求めました。
同質問はネット上で動画の再生回数が２０万回(１９日午後8時現在)を超えるなど大きな反響を呼んでいます。
吉良議員は、一律休校による学校鑑賞教室の中止について政府が把握しているのかを質問。
文化庁は「都道府県教育委員会に対して調査を依頼している」と答えました。
吉良議員は、「キャンセル料の支払い、当面の支援だけでなく恒常的な救済制度をつくってほしい」との声が上がっていることを紹介。
幼稚園・保育園の休園によるものも含め政府の責任で対応するように求めました。
萩生田光一文科相は「学校休校に伴うものは政府が責任を持って行う。直接被害が出ているものとして、政府全体でつなぎも含めて取り組む」と答えました。
吉良議員は、ライブハウスが感染クラスターと名指しされていることについて「ライブハウスが、草の根で日本の音楽文化を支え、重要な担い手となっている。政府が追い詰めないでほしい」と求めました。
萩生田氏は「施設が悪いわけではない」と答弁しました。
また、吉良議員がイベント再開の見通しについてただしたところ、萩生田氏は「専門家会議の見解を踏まえ、文化の機会を奪われないよう支援していく」と答えました。
（2020年3月20日付「しんぶん赤旗」より）