日本共産党の、とや英津子東京都議は１８日の都議会文教委員会で、新型コロナウイルス問題で東京五輪が延期・中止になった場合の対応をただしました。
とや都議は「仮に日本でコロナウイルスが収束しても、海外で収束が見られない場合、選手団や観客の安全に大きく影響する」と指摘。
「組織委員会やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と、万が一に備えた協議をしているのか」と質問しました。
都五輪準備局の田中彰・計画推進部長は「大会準備の総仕上げに全力を尽くしている。中止を前提とした対応はしていない」と答えました。
とや都議は、五輪の開催都市契約でＩＯＣが契約解除の権限を持っていることを示し、「ＩＯＣの求めで、都だけに責任が押しつけられることがないよう対応を」と求めました。
とや都議はまた、組織委員会とＩＬＯ（国際労働機関）がディーセントワーク（人間らしい労働）推進の覚書を締結していることに触れ、東京五輪オフィシャルパートナーである日本航空が不当労働行為を行っていると指摘。
開催都市として企業の社会的責任を果たさせるよう求めました。
（2020年3月20日付「しんぶん赤旗」より）