「東京民報」3月8日号のご紹介

「東京民報」3月8日号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
ぜひご購読ください。購読・見本紙の申し込みはページ下のフォームからどうぞ。

▼1面
「東京民報」3月8日号1面

都民の命守る対策万全に 新型コロナ

 新型コロナウイルスをめぐり、都は都議会に、今年度予算の補正予算案を提出しました。和泉なおみ共産党都議は代表質問で、検査体制の抜本強化など、都が国を動かすよう求めました。

一律休校 今からでも柔軟対応を

 安倍晋三首相が「独断」で表明した2日からの全国一斉臨時休校は、学校現場、保護者らに大混乱を起こしています。東京都教職員組合などから、「あまりにも拙速、実情に合った柔軟な対応を」との声が上がっています。

▼2面
「東京民報」3月8日号2面

共産党代表質問 小池都政3つの大問題

 都議会本会議の代表質問で、日本共産党の和泉なおみ都議は、都立病院の独立行政法人化問題、羽田新ルート、カジノ誘致の「小池都政の3つの大問題」を追及しました。

氷河期世代 正規雇用へ取り組みを

 「キャリア形成や結婚など、この世代が失ったものはあまりにも大きい」。日本共産党の斉藤まりこ都議は都議会一般質問で、 “就職氷河期世代”への都の支援を求めました。都は「正規雇用に向けて支援を強化する」と答弁しました。

若年女性 困難に寄り添い支援を

 日本共産党の米倉春奈都議は都議会一般質問で、虐待や生活困窮などで家にいられない女子中高生などに支援の手が届かず、JK(女子高校生)ビジネスなど性的搾取や性売買などの被害に遭っていると、若い女性への支援を求めました。

外国人の就労支援詐欺「早期解決を」

 日本で働きたいと来日したベトナム人留学生らが「手数料」を徴収しながら要望通りの職業を紹介しない「日米国際投資振興機構」を相手に損害賠償などを求めた裁判で、口頭弁論が2月17日、行われました。

小金井 都市計画道路でオープンハウス

 小金井市で、都道「小金井都市計画道路3・4・11号線」(優先整備路線)の国分寺崖線(はけ)を横断する部分の建設見直しを求める運動が長く続いています。都は2月、計画を知らせるオープンハウスを開催しました。

▼3面
「東京民報」3月8日号3面

ゆりかもめで偽装請負

 都が出資する株式会社「ゆりかもめ」で、違法な偽装請負があったとして、東京労働局から是正指導を受けていたことが明らかになりました。労働法に抵触し、安全を軽視する働かせ方の実態をリポートします。

▼4面
「東京民報」3月8日号4面

豆腐店が子ども食堂

 文京区で創業107年を迎える豆腐屋「小林久間吉豆腐店」が、店の一角に子ども食堂「しゅうちゃんち」を2月からオープンしました。4代目店主の小林秀一さんが、地域の子どもたちの役に立ちたいと準備してきたものです。

東京民報は週1回の発行で月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。ぜひご購読ください。

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