羽田新飛行ルートに伴い試験的に旅客機を飛行させる「実機飛行確認」が終了したことを受けて19日、住民らが国会内で国交省と交渉しました。
野党議員が準備したもので、日本共産党の小池晃書記局長、山添拓参院議員、立憲民主党の海江田万里衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、無所属の松原仁衆院議員らが参加しました。
各地の住民が
「飛行機のハラがはっきり見える低空飛行。影響がないといわれていた地域でも飛行した」（北区）
「騒音で保育園の子どもが泣きだした」（大田区）
などの実態を報告。
「新ルートの是非を問う区民投票条例制定の直接請求署名へ取り組みを進める」（品川区）
「町会長が２人、住民の集まりにも参加した。働きかけを強める」（渋谷区）
との活動も紹介されました。
新ルートは航空機の降下角度を従来の３度から３・５度に引き上げました。国交省は３月29日から運用しようとしています。
山添議員が、米デルタ航空が「実機飛行確認」を見送った理由を質問。
国交省担当者は急角度であることが原因であることを事実上認めました。
新ルートで国際定期航空操縦士協会連合会が懸念する飛行機の降下率について、最大積載量の大型機が降下した際に安全基準を守れるかとの質問が出され、試算を行っていないことも明らかになりました。
小池議員は「私は、高度約300メートル飛行となる品川区の住民。高層マンションと接触するのではないかと思うほど低空を飛んでいく。住民の不安は当然だ。新ルート中止に力を尽くしたい」とあいさつしました。
（2020年２月20日付「しんぶん赤旗」より）