参院行政監視委員会は17日、「国と地方の行政の役割分担」について参考人質疑を行いました。
日本共産党の吉良よし子議員が質問に立ち、医療や災害対策をめぐり、住民の意思を尊重し暮らしを守るために、国が病床削減などの悪政の押し付けをやめ地方自治体へ必要な支援を行うよう主張しました。
吉良議員は、厚生労働省が昨年、病床削減のため424の公立・公的病院を再編・統合するよう医療機関の実名を公表したことに触れ、「国が掲げる医療費のコストカット（削減）政策を地方に具体化させるものだ」と批判。
全国の地方自治体から批判の声が上がっていると紹介し、「住民の福祉の増進を使命とする地方自治体は、国のいいなりにならず、命と健康を守る防波堤の役割を果たすべきではないか」と質問しました。
参考人からは「市町村にとって福祉は一番切実な問題だ」「国が一律に要望を出すのは唐突で強引に思う」などの声が続出。
伊集院幼・鹿児島県大和村長は、医療機関の確保が離島で安心して暮らすための条件だとして「今のような形で病院再編が進むことのないように、現状維持を確保しなければならない」と述べました。
吉良議員は、自然災害が相次ぐもとで、被災者へのきめ細やかな支援や生活再建の取り組みを自治体まかせにしないよう、国の財政支援を求めました。
（2020年２月19日付「しんぶん赤旗」より）