【共産党都議団】国保 “子どもゼロ円” 都条例案／暮らし応援３提案

日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は、19日開会の都議会に国民健康保険料（税）の子どもの均等割”ゼロ円条例”など３つの条例案を提出します。

10日、和泉なおみ幹事長らが記者会見し、発表しました。

所得のない子どもにもかかり、加入世帯の重い負担である国保料の均等割。
条例案は2020年度分以降の子ども（18歳になる年度の年度末まで）の均等割分を減免する区市町村に、その全額を都が補助するものです。

私立高校の入学金ゼロ円条例も提案します。
私立高校等に入学する生徒（都民）を対象に年収350万円未満（４人家族の場合）の世帯で入学金の全額（上限25万５千円）を助成するもの。
対象者は約5100人です。

３つ目は都雇用・就業対策審議会条例の改正案です。
知事の付属機関である同審議会は７年間未開催、委員の委嘱もされず、かわりに知事の私的諮問機関である有識者会議が新設の条例案の検討をするなど、全国の判例でも地方自治法違反に当たる状態が続いています（都議団調べ）。

改正案は、同審議会を毎年１回以上開催する義務規定を設けるとともに、知事の諮問がなくても開けるようにするなど、同審議会を機能させるためのもので、す。

（2020年２月11日付「しんぶん赤旗」より）

▽都議団サイトに全文掲載されています。