共産党都委員会が申し入れ “後期高齢者保険料 軽減を”

日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団、保谷清子(西東京市議)、小林憲一(多摩市議)両東京都後期高齢者医療広域連合議会議員は25日、同広域連合に対し、75歳以上高齢者の保険料を来年4月以降値上げせず、引き下げるよう申し入れました。

広域連合が11月に示した案では、2020~2021年度、均等割を2018~2019年度に比べ年900円、所得割を0.01ポイント引き上げ、加入者1人当たり年10万1,254円(前期比4,127円増)とする計画。
医療費の伸びなど諸係数の確定を受けて、来年1月半ばにも最終案を示す予定です。

申し入れでは、安倍政権が低所得者の保険料軽減を縮小し、窓口2割負担を狙っているとして、中止を国に求めるよう要請。

①剰余金や財政安定化基金を活用して保険料を値下げする
②都に独自の財政支援を求める
③保険証を無条件で加入者に発行し、差し押さえはやめる

ことなどを求めました。

参加者は「高齢者は保険料値上げで医療費が増えれば、介護費用を減らすしかない」(青梅市)、「保険料軽減の縮小で加入者の6割が影響」(千代田区)などの声を示し、積極的に基金を活用するよう求めました。

広域連合の川上立雄総務部長らは「要望は受け止める」と答えました。

(2019年12月27日付「しんぶん赤旗」より)