日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は19日、都2020年度予算編成に対する要望書を小池百合子知事に提出しました。
要望書は、
①防災対策の抜本的強化の気候変動対策
②気候変動対策
③希望するすべての都民への就労支援
④子育て支援の充実と児童虐待防止
⑤高齢者・障害者の福祉・医療拡充
⑥都立病院の直営堅持
⑦都営住宅の新規建設再開
⑧若者支援強化と教育条件整備
⑨中小企業・農業支援
⑩交通バリアフリー推進
⑪多摩・島しょ格差の解消
⑫「平和五輪」の成功と費用縮減のカジノ検討中止
⑬オスプレイ配備反対
などを柱とした約2500項目。
大山とも子幹事長は、安倍政権のもとで年金が下がる一方、国民健康保険料などの負担は上がり、実質賃金が低下するなど生活が厳しくなっていると指摘。
「都民の命、財産、暮らしと健康を守り、誰もが安心して暮らせる東京にするため、要望項目をまとめた」と述べました。
藤田りょうこ都議が台風・水害被災者の水道料金減免、白石たみお副幹事長が子どもの国保料（税）均等割の軽減、里吉ゆみ政策調査副委員長が私立高校生の授業料負担軽減と低所得世帯の入学金補助、原のり子都議が性犯罪・性暴力被害者のワンストップ支援強化を、それぞれ求めました。
（2019年12月20日付「しんぶん赤旗」より）
共産党都議団サイト「2020年度予算要望を知事に提出しました」