多くの国際線が就航する国内７空港に離着陸する航空機からの部品欠落の発生個数が、直近２年間で1180個に上ることが19日までに明らかになりました。
日本共産党の山添拓参院議員の求めに応じて、国土交通省が示しました。
同省は2017年11月から、羽田、成田など７空港で外国の航空会社も含め部品欠落が確認された場合の報告制度を設けています。
同省の説明では、2017年11月から2018年10月までの部品欠落の報告件数は399件、欠落個数は452個。2018年11月から2019年10月までは、それぞれ575件、728個で、合わせると２年間で974件、1180個に上ります。
報告件数と個数の乖離は、一つの報告で複数の欠落が報告されることがあるためとしています。
同省は従来、2017年11月から2018年10月までの欠落部品の総計は447としていましたが452個に訂正しました。
国交省は羽田空港の増便をはかるとして来年３月末から東京の都心上空を飛行する新たなルートの運用を開始する計画です。そのため落下物対策を強化するとしており、この報告制度も対策の一環です。
千を超す部品欠落が確認され、しかも直近１年間の方が増加しており、看過できません。
羽田ではこれまでの「海から入り、海に出る」との原則を投げ捨て住宅密集地上空の飛行を強行しようとしていますが、中止すべきです。
（2019年12月20日付「しんぶん赤旗」より）