台風被害 住宅に弾力的に支援を

補正予算案めぐり要望
 都議会本会議は11日、一般質問を行い、共産党都議団からは藤田りょうこ都議が立ち、先の台風で被害を受けた住民への支援拡充を強く求めました。

一般質問に藤田りょうこ都議
 台風15号などの被害を受け、国は災害救助法の応急修理支援の対象を一部損壊住宅に部分的に拡大。都は国の支援対象とならない損壊率が低い住宅などにも対象を広げる補正予算案を提出しています。
 藤田都議は、この補正予算案は重要だとした上で、すでに自力で修繕を終えた住宅も支援の対象となるよう「柔軟で弾力的な措置」を求めました。都の榎本雅人住宅政策本部長は「支払い済みのものも対象とする」と答弁しました。
 藤田都議は、台風19号で地元大田区は都内最多の630棟もの世帯が一夜にして浸水被害に遭い、2カ月たった今も元の生活に戻っていないことを紹介。「こうした都民の困難にどのように向き合っていくか」とただしました。
 小池知事は「被災者の皆さまに対し、確かな支援を行うとともに、防災対策を着実に進める」とのべました。
 また、藤田都議は浸水した住宅では流れ込んだ膨大な泥のかき出し、洗浄に大量の水道を使わざるを得なかったとして、料金軽減を要望。中嶋正宏水道局長は、「他都市に減免の実例があることは承知」「災害に遭われた被災者の方々への配慮の意義は理解する」との認識を示したうえで、「料金軽減の検討に慎重な対応が必要」と答弁しました。と答弁しました。
 藤田都議は浸水被害の原因究明に向けて、大田区や世田谷区と連携し、シミュレーションするなどして進めるべきだと提案。和賀井克夫・下水道局長は大田区では対策会議を設置し、世田谷区でもその方向だとし、「関係機関とも連携し、これらの会議を通じて、技術的な助言や情報提供を行っていく」と答えました。

精神疾患への理解
 藤田都議は精神保健福祉の問題で、「精神疾患への偏見をなくしていくことの重要性をどう認識しているか」と、知事をただしました。
 小池知事は精神疾患について「未だ理解不足や偏見があり、治療が必要な方が受診をためらったり、地域生活が円滑に進まないことがある」との認識を示し、「精神疾患についての正しい理解の促進に取り組むことが重要であると考えている」と答弁しました。
 藤田都議は、精神福祉士を増員し、地域生活に困難をきたしている精神障害者のところに出向いて必要な医療や支援につなげるアウトリーチ支援事業を実施している練馬区の例を紹介。その上で、同区のような取り組みを広げる支援を求めました。
 福祉保健局長はアウトリーチ事業の重要性を認め、同事業の立ち上げ支援や個別事例の検討会での助言など、「引き続き区市町村の取組を支援していく」と答えました。