東京都水道局から都浄水場の排水処理業務委託を談合で受注した水事業大手・水ｉｎｇが、活性炭納入をめぐっても談合を行い、公正取引委員会の立ち入り検査後に自主申告をして排水処理談合の課徴金を逃れていたことが12日、明らかになりました。
都議会公営企業委員会で、日本共産党の河野ゆりえ都議が追及しました。
河野都議は、都が浄水場排水業務で談合していた４社に違約金と課徴金計４億7,074万円を請求したことは当然だとし、水ｉｎｇが公取委の課徴金を逃れた経過を質問。
水道局の金子弘文経理部長は、同社が2016年に活性炭納入談合で公取委から立ち入り検査を受けたことを契機に、浄水場の排水業務でも談合をしたと公取委に課徴金の減免申請をしたと答えました。
河野都議は、水ｉｎｇが2014年度から2017年度の４年間に談合で活性炭約40億8,000万円を受注、不当な利益をあげたと指摘し、都に厳しい対応を要求。
岡安雅人理事は活性炭契約も損害賠償請求すると答えました。
河野都議は、水ｉｎｇに水道局幹部ＯＢ３人が天下りしていた事実を指摘し、天下りを全庁的に見直しするよう求めました。
（2019年12月14日付「しんぶん赤旗」より）