日本共産党の藤田りょうこ都議会議員は11日、都議会本会議の一般質問で、台風で一部損壊の被害を受けた住宅応急修理の対象を、すでに修繕済みの住宅にも適用するよう求めました。
台風15号などの被害を受け、国は災害救助法の応急修理支援の対象を一部損壊住宅に部分的に拡大。
都は国の支援対象とならない損壊率が低い住宅などにも対象を広げる補正予算案を提出しています。
藤田都議は質問で、「自分で業者に依頼して修繕をすませた被災者も支援の対象とする」よう求めました。
都の榎本雅人住宅政策本部長は、「支払い済みのものも対象とする」と答えました。
藤田都議は小池百合子知事に対し、台風19号による浸水被害にあった住民が今も元の生活に戻っていないことに触れ、「こうした都民の困難にどのように向き合っていくか」とただしました。
小池知事は、「被災者の皆さまに対し、確かな支援を行うとともに、防災対策を着実に進める」と述べました。
精神保健福祉の問題で藤田都議は小池知事に対し、「精神疾患への偏見をなくしていくことの重要性をどう認識しているか」と質問。
小池知事は、「精神疾患についての正しい理解の促進に取り組むことが重要であると考えている」と答えました。
（2019年12月13日付「しんぶん赤旗」より）