日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は12日、都立病院を地方独立行政法人化する方針の意思決定について、詳細に事実確認を行うため、都の堤雅史病院経営本部長に対する公開質問状を提出しました。
16日午後５時までに回答するよう求めています。
小池百合子知事は３日の都議会本会議で、都立病院の独法化方針を表明。
10日の代表質問で共産党の原田あきら都議をはじめ各会派が独法化方針を取り上げました。
そこでの答弁について堤本部長は、11日の都民ファーストの会都議の一般質問で「代表質問での答弁で誤解が生じたことはおわびする」と発言していました。
公開質問状では「誤解が生じた」答弁について、どの議員の代表質問に対する、どのような誤解だったのか明らかにするよう要求。
代表質問への答弁で「誤解が生じた」のであれば、一般質問への答弁の場ではなく、「議会に対して正式におわびと訂正をすべきではないか」と指摘しています。
また、堤本部長の11日の答弁では独法化を検討した経緯について、９月都議会までの経緯しか明らかにしていないと強調。
９月都議会から知事の方針表明に至る詳細な経緯と、都として独法化方針を意思決定した日時を明らかにするよう求めています。
（2019年12月13日付「しんぶん赤旗」より）