東京民報12月８日号をご紹介します。
東京民報は週１回の発行で、月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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【桜を見る会】田村智子参院議員インタビュー
安倍首相の「#桜を見る会 」私物化疑惑に批判が高まっています。
問題が注目されるきっかけとなる予算委員会質問（11月８日）を行い“時の人”となった、日本共産党の田村智子・参院議員に、疑惑解明の焦点を聞きました。
気候変動に行動を 学生らマーチ
11月29日の「グローバル気候マーチ」で、高校生や学生のコールが響き渡りました。
グローバル気候マーチはスウェーデンの高校生で気候活動家のグレタ・トゥーンべリさんに共感した人たちが開く学生ストライキです。
都の上下水道 検討進める民営化
相次ぐ災害による断水など、水道のありがたみを再認識させられる折も折、東京都はその運営を民間企業に委ねる方式の検討を進めています。
その危うさを指摘し続ける斉藤まりこ都議（日本共産党）に聞きました。
都立病院の独法化を表明 公的な役割、後退の恐れ
小池百合子知事は３日開会の都議会の所信表明で、都立病院について地方独立行政法人（独法）への移行に向けた準備を開始すると述べました。
公的な役割の後退を心配する声も広がり、今議会の焦点になっています。
来年３月で事業打ち切りを 特定整備路線連絡会が署名提出
来年３月末に事業終了を迎える都市計画道路特定整備路線について、周辺住民などがつくる特定整備路線全都連絡会が11月18日、事業打ち切りを求める署名を都に提出、要請しました。
若者観覧料で条例 共産党都議団
日本共産党都議団は都立美術館・博物館の常設展について、若者の観覧料を無料または半額にする条例改正案を都議会定例会（３日開会）に提出します。若者の芸術鑑賞の機会を拡大し、豊かな感性や想像力を育むことを目的とします。
強まるメディア統制
新聞労連委員長の南彰さんが11月30日、八王子で開かれた「東京科学シンポジウム」（主催＝科学者会議東京支部）で講演しました。
政権による質問妨害や特定の記者へのバッシングがなぜ、起きているのか－講演の内容を紹介します。
災害補償を軸に“人間の安全保障”へ 日本体育大学・清水雅彦教授
日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）は、軍事一辺倒の安全保障ではなく、人間の安全保障を軸とした「新しい総合安全保障」をと訴えています。清水教授に聞きました。
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