国の責任による社会保障拡充や介護保険のケアプラン有料化中止などを求めて、国会議員要請行動が27日に行われ、全国から45人が参加しました。
社会保障拡充や介護保険の抜本改善を求める請願署名１万8571人分を手渡しました。
主催は、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、中央社会保障推進協議会（中央社保協）、全国労働組合総連合です。
中央社保協の是枝一成事務局次長は安倍政権が狙う公立・公的病院の統廃合問題に触れ、「国民の命と健康を守る医療機関等が機械的に再編される事態はあってはならない」とする自治体病院全国大会の文章を紹介。「地域で大きな運動を広げることが求められています」と訴えました。
要請に先立って行った学習会では全日本民医連の林泰則事務局次長が「2015年度に社会保障費自然増分を小泉改革以上に削った」と安倍政権を批判。
“ケアプラン有料化中止へ”との報道が出始めたことなどを紹介し、「安倍政権を押し返している状況。介護保険の改善を求める声をあげていくとき」と強調しました。
国会報告をした日本共産党の宮本徹衆院議員は「桜を見る会」など政権の国政私物化を批判。
「後期高齢者医療の２割負担を許さないたたかいなど他の野党を巻き込んで頑張っていきたい」と話しました。
（2019年11月28日付「しんぶん赤旗」より）