衆院厚生労働委員会は８日、国の誤ったハンセン病隔離政策によって深刻な差別を受けた元患者家族に対して１人当たり最大180万円の補償金を支給するハンセン病元患者家族補償法案とハンセン病基本法改正案を、全会一致で採択しました。
採決に先立つ質疑で日本共産党の宮本徹議員は、元患者の中には家族から離縁されている人や、家族への差別を恐れ直接の連絡が難しい人もいるなど、補償金の申請にあたり困難が生じると指摘。
他方で、補償を通じて家族関係の回復のきっかけにもなり得るとして「全療協や弁護団の皆さんの知恵も借りて、入所者の気持ちに寄り添った、丁寧な相談体制をつくるべきだ」と主張しました。
加藤勝信厚労相は「それぞれの家族の状況を想定し、家族の皆さんや活動に関わってきた方の話を十分に踏まえて取り組みたい」と答弁しました。
同法案は国立ハンセン病療養所の医療・介護体制の整備充実を規定しています。
宮本議員は、医師の確保と同時に、療養所職員を国家公務員の定数削減の対象から外し、体制を充実するよう迫りました。
加藤厚労相は「定員の問題を含めて努めていきたい」と答弁。宮本氏は、充実につながる結果を出してほしいと求めました。
また宮本議員は、学校での元患者の語り部や、療養所への小学生の訪問などを紹介し、「国の隔離政策が生んだ偏見・差別の解消は国の責任だ。学校教育の場で真剣に取り組む必要がある」と訴えました。
（2019年11月９日付「しんぶん赤旗」より）