日本共産党の宮本徹議員は10月30日の衆院厚生労働委員会で、政府が公的年金の財政検証で将来の見通しとして示している基礎年金の大幅な減額を抑制するために、国民年金と厚生年金の財政統合を検討するよう提案しました。
宮本議員は、厚労省年金局で室長も務めてきた稲垣誠一・国際医療福祉大学教授の試算を紹介。
それによると、国民年金と厚生年金を財政統合すると、最終カット率は両年金とも９％になります。基礎年金の減少が抑制されるため、同年金の２分の１をまかなう国庫負担の減少も抑制され、将来の所得代替率がいまの仕組みでの50.8％から56.1％に改善します。
宮本議員が統合の検討と試算を求めると、加藤勝信厚労相は「統合を主張する学者もいるのは知っているが、ただちに統合しなければならない状況にはない」と答弁。
一方で「今後の課題としては、所得再分配機能の維持のためにどのような方策が可能か議論していかなければならない」とも述べました。
宮本議員は、田村憲久元厚労相も主張していると指摘。
財政統合を行えば、日本共産党も提案してきた厚生年金の保険料の上限引き上げが基礎年金の減額を抑える大きな力になると述べ、重ねて検討を求めました。
（2019年11月５日付「しんぶん赤旗」より）