国土交通省は29日、羽田空港の増便のため都心部を低空飛行する新ルート（来年３月29日運用開始予定）の運用に伴って建築物の高さなどを制限する「制限表面」の変更についての公聴会を東京都新宿区内で開きました。
55人の公述人が発言し、住民からは反対意見が相次ぎました。
住民らは異口同音に、騒音の激化、落下物や墜落事故の危険性をあげ、反対を表明。
安倍政権が新ルート運用の条件とした「地元の理解」も得ずに強行しようとしていることにも批判が集まりました。
「羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会」の秋田操共同代表は、国が環境影響評価もせずに新ルートを運用しようとしていることを批判し、撤回を要求。
視覚障害の男性は、低空飛行による騒音で車の音などが聞こえなくなり、安全に歩けなくなると訴えました。
日本共産党の安藤たい作・品川区議は、区議団のアンケート（2300人回答）で82％が反対していると指摘。
風見利男・港区議は、制限表面変更は住民と自治体のまちづくりのあり方をも踏みにじると述べました。
航空・観光関連業者らは外国人観光客の取り込みなどを理由に賛成を表明。
傍聴者らは「下で暮らす人の気持ちを考えろ」と怒りの声をあげました。
（2019年10月30日付「しんぶん赤旗」より）