来年の介護保険法改定へ向け、要介護者切り捨てなどの改悪が狙われる中で、全日本民主医療機関連合会の介護・福祉部は26日、介護ウェーブ国会行動に取り組みました。
25都道府県から介護事業に携わる約60人が参加し、衆参厚生労働委員会所属などの与野党議員を訪問。
ケアプラン作成の有料化や要介護１、２の生活援助サービス外しをはじめ制度改悪の中止と、介護従事者の大幅な処遇改善などを求めて要請しました。
全日本民医連の林泰則事務局次長は、国が介護保険制度を財政的に持続させるためとして、給付削減と負担増の改悪を続けてきたと強調。
現在、厚労省の社会保障審議会介護保険部会が多くの改悪の検討を進めていると述べ、「来年の通常国会でいかに改定案を上程させないか、秋の取り組みが最大のポイント」と語りました。
日本共産党の宮本徹衆院議員が駆けつけ、国会情勢などを報告しました。
深刻な人手不足のため、派遣会社に多額の紹介料を支払わなければ、介護の担い手が確保できないなど、事業所から寄せられた声を紹介。
事態打開には、安倍政権下で膨張する軍事費を改め、介護職員の処遇改善などに税金の使い道を切り替えるしかないと指摘。
「野党に願いを託せば介護の人手不足、低賃金が解決できるような共通の政策を示し、政権をかえていきたい。力を合わせましょう」と訴えました。
（2019年９月27日付「しんぶん赤旗」より）