日本共産党の、とや英津子東京都議が９日、都議会本会議で代表質問し、来年に開催が迫った東京五輪・パラリンピック大会成功にむけての課題を示し、都の認識をただしました。
とや都議は、大会成功に向けて、
（１）暑さ対策
（２）五輪経費の縮減・透明化
（３）平和と人権を守る社会を目指す
（４）スポーツ、文化の振興
を提案し、都に対策を求めました。
とや都議は、「スポーツは人権の一つ」とうたう五輪憲章を示し、大会開催都市として、都民のスポーツをする権利や施設整備をはじめとする、都の責務を明確にした「スポーツ振興条例」の制定を求めました。
また、ろう者のパラリンピックであるデフリンピックの東京開催の検討を求めました。
さらに、五輪のレガシー（遺産）として若者の芸術文化振興増加の重要性を強調し、都美術館が「クリムト展」などで高校生・大学生の観覧料の無料期間を設けた際の成果をただしました。
潮田勉五輪・パラリンピック局長は、パラ以外の国際障害者スポーツ大会の調査を実施中であると明らかにしました。
浜佳葉子生活文化局長は、「無料期間の一日当たりの観覧者数は、通常の期間の２倍を超えた」と述べ、引き続き若者対策を行っていく姿勢を示しました。
（2019年９月11日付「しんぶん赤旗」より）