日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は27日、都市計画審議会に慎重かつ十分な調査審議を行う責務を負わせるため、都市計画審議会条例の改正案を９月３日開会の都議会第３回定例会に提出すると発表しました。
近年、「民間活力の活用」を名目に、千代田区大手町・丸の内・有楽町地区開発など大手デベロッパーが都市計画を提案するケースが増える一方、地域コミュニティーを分断する道路計画の廃止を住民が提案する動きも生まれています。
しかし、都計審や都議会都市整備委員会では、計画の決定権者である都が報告や質疑の答弁を行い、委員が資料提出を求めても、都が「計画を作成した事業者の了承が得られない」として十分な資料を提出しないケースが起きています。
条例改正案は、都計審が「慎重かつ十分な調査審議を行うよう努めなければならない」と明記。
必要な場合は委員外の人に説明や資料提出を求めることができるようにします。
会見で和泉なおみ都議は、ＪＲ品川駅周辺で超高層ビルを建設する地区計画を審議した際、都心部への「風の道」流入を示す資料の提出を求めたにもかかわらず、都が十分開示しなかったことを指摘。「委員が資料提出を求めることができる環境が担保されることが重要だ」と述べました。
（2019年８月28日付「しんぶん赤旗」より）
都議団サイトで「東京都都市計画審議会条例の一部を改正する条例（案）の提案について」全文がお読みいただけます